【国民民主党の玉木代表】「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきている、短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ」 (122)

【経済】実質賃金、3カ月連続で減少　3月、マイナス2.1％ (63)